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米国の2019年4月の非農業部門雇用者の増加数、前月比26万3000人増へ

非農業部門雇用者数、前月比26.3万人増へ大幅増加

 5月3日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2019年4月の非農業部門雇用者数は前月比26万3000人増と、3月の同18万9000増から増勢が加速しました。

 非農業部門雇用者数の直近の推移を見ると、2018年10月以降、増加数は20万人前後から30万人台という高い水準を維持して推移していたところ、2月に急速に落ち込みました。

 ただ、急速な鈍化の直後となる3月に、大幅な増勢加速となりました。ちなみに、この3月の雇用者数は前回発表時(同19万6000人増)から下方修正されたものの、4月の増勢加速により、2カ月連続の大幅増加となりました。そのため、米国雇用に対する懸念も大きく和らいだと見てよさそうです。

建設始め大幅増加となった業種が見られるなか、製造業は低調

 部門別の雇用者数の変動を見ると、政府部門が同2万7000人増と、前月の同1万人増から増勢が加速、また、民間部門についても、同23万6000人増と、前月の同17万9000人増から増勢が加速しました。

 続いて、民間部門について、大幅な増加となった業種を見ると、建設業が同3万3000人増と、前月の同2万人増から増勢が加速し、2カ月連続の大幅増加となったほか、専門職・企業サービスが同7万6000人増と、前月の同2万4000人増から急速に増勢が加速、また、レジャー・接客も同3万4000人増と、前月(同3万7000人増)に続く大幅増加となったことに加え、卸売業が同1万人増と2カ月ぶりの1万人台回復となっています。

 ただ、その反面、注目の製造業が同4000人増と、小幅な増加に留まったほか、不動産も同5000人増と、5カ月連続で1万人を下回る小幅な増加を継続、さらに、小売業が同1万2000人減と、3カ月連続で1万人台のマイナスとなったほか、情報関連が同1000人減と2カ月ぶりにマイナスとなりました。

 このように、大幅増加となった業種があったほか、停滞感を示唆する業種も見られました。

失業率は約49年ぶりの低水準

 次に、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、4月は3.6%と、2月、3月と2カ月間続いた3.8%から低下し、実に、49年4カ月ぶりの低水準となりました。

 ただ、失業率との関連で注目される労働参加率は62.8%と、前月の63.0%から0.2ポイント低下しています。ちなみに、労働参加率の0.2ポイントの低下は3月に続き2カ月連続です。完全失業率は 完全失業者/労働力人口 ※労働力人口=就業者+完全失業者

 通常、失業率と労働参加率の同じタイミングの低下は、就業を断念した労働者数の増加を反映している場合があります。もっとも、今回に関しては、非農業部門雇用者数の2カ月連続の大幅増加に鑑みて、取り立てて、懸念材料とはならないであろうとの見方もできそうです。

 つまり、今回の雇用統計のうち、失業率および非農業部門雇用者数の内容を見る限り、米国雇用の堅調ぶりを連想させる結果だったということが言えるでしょう。

 もちろん、製造業を始め、低調を示す業種も、なお、見られることに関しては、引き続き、注視していく必要はあるかもしれません。

201904米雇用統計
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IMF、最新の世界経済見通しを発表。2019年の成長率予想が下方修正される

世界経済見通し、2019年予想が下方修正、2020年予想は据え置き

 IMF(国際通貨基金)は、2019年4月発表の最新の世界経済見通しにおいて、2019年の成長率見通しを前年比3.3%増と、前回(2019年1月)発表時予想から0.2ポイント下方修正しました。一方、2020年の成長率見通しについては、前回発表時予想に据え置かれています。

 その結果、世界経済成長率は2018年の同3.6%増(実績)から2019年に減速した後、2020年に2018年の水準へ持ち直す見通しとなりました。

 2018年の成長率は、下方修正されたとはいえ、3%台という数値は、決して低い水準ではなく、さらに、2020年に復調を予想している点にも鑑みて、世界経済の先行きについては、さほど悲観される内容ではないとの見方もできそうです。

米国の2019年見通しが下方修正

 次に、地域別に確認すべく、まず、先進国・地域の成長率見通しを見ると、2018年の同2.2%増の後、2019年が同1.8%増、2020年が同1.7%増と、徐々に減速する予想でした。改定状況については、前回発表時の見通しから、2019年が0.2ポイントの下方修正、一方、2020年については、今回も前回見通しに据え置かれました。

 主要国(および地域)の見通しでは、米国が2018年の同2.9%増の後、2019年に同2.3%増、続く2020年が同1.9%増と、徐々に減速していく見通しでした。改定状況については、2018年が0.2ポイント下方修正、2020年は0.1ポイントの上方修正でした。

 続いて、ユーロ圏の成長率予想を見ると、2018年の同1.8%増の後、2019年に同1.3%増へ増勢が鈍化し、続く2020年には同1.5%増へと、若干、持ち直すものの、2018年を下回る水準に留まる予想となっています。改定状況としては、2019年が0.3ポイント、2020年が、2020年が0.2ポイントの下方修正でした。

 また、域内主要国では、ドイツおよびフランスの2カ国の予想について、2019年、2020年いずれも下方修正されました。とりわけ、域内最大の経済規模を誇るドイツの2019年の見通しが0.5ポイントの下方修正となっており、ドイツ経済の低調ぶりが際立つ予想となっています。

 そして、日本の成長率に関しては、2019年が同1.0%増と、0.1ポイント下方修正された一方、2020年は前回予想に据え置かれました。2018年の同0.8%増の後、2019年に同1.0%増へ、若干の増勢加速の後、2020年に比較的大幅な増勢鈍化を示す予想となっています。

IMF先進国予想201904

中国、インド、ASEAN5カ国の成長率は比較的高い成長率を維持

 一方、新興国および途上国・地域の成長率見通しを見ると、2018年の同4.5%増の後、2019年に同4.4%増へ増勢鈍化、続く2020年には同4.8%増へ増勢加速する予想となりました。改定状況については、前回発表時の見通しから、2019年、2020年いずれも0.1ポイントの下方修正となっています。

 主要国(地域)の予想では、引き続き、中国、インド、ASEAN5カ国が、比較的、高い成長率を維持する見通しでした。

 まず、中国の予想を見ると、2018年の同6.6%増の後、2019年に同6.3%増へ増勢が鈍化、続く2020年に同6.1%増へさらに増勢鈍化となる見通しとなりました。改定状況については、2019年が0.1ポイントの上方修正、2020年が0.1ポイントの下方修正でした。

 中国を上回る成長率を維持しているインドについては、2018年の同7.1%増を受け、2019年に同7.3%増、2019年に同7.5%増と、やはり、中国を上回る成長率を維持しつつ、順調に拡大する予想となりました。ただ、成長率予想の改定状況は、2019年、2020年ともに、前回見通しから0.2ポイント下方修正されています。

 そして、インド、中国には及ばないものの、同じく高い成長率を維持しているASEAN5カ国の成長率については、2018年の同5.2%増を受け、2019年に同5.1%増、2020年に2018年と同水準を回復する見通しでした。成長率予想の改定状況は、2019年、2020年いずれも前回見通しに据え置かれています。

 さて、今回の世界経済見通しでは、2019年予想で下方修正された国・地域が多く見受けられたものの、高い成長率を維持する予想だった国・地域も見られるという、まちまちのないようだったとの印象です。

 なお、IMFでは、世界経済の成長率に対するさらなる下振れリスクとして、貿易摩擦の激化に伴う影響などを挙げています。こうした点なども踏まえ、今後の世界経済の展開が注目されます。

IMF新興国予想201904
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米国の2019年1~3月期実質GDP成長率は前期比年率2.3%増。個人消費が鈍化

米国の実質GDP成長率、下げ止まり

 4月26日、米国商務省から最新の国内総生産(季節調整済み、速報値)が発表されました。

 それによると、2019年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比年率3.2%増と、前四半期から増勢が加速しました。

 米国の成長率は、2018年4~6月期の同4.2%増を直近ピークに、7~9月期に同3.4%増、10~12月期に同2.2%増と、2四半期連続で前四半期を下回っていました。つまり、今回の増勢加速により、米国の成長率は3四半期ぶりに下げ止まる形となったワケです。

個人消費の鈍化が継続。設備投資は増勢鈍化に

 次に、各需要項目の内容を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費は同1.2%増と、比較的、小幅なプラスに留まりました。個人消費のここまでの動きに着目すると、2018年4~6月期の同3.8%増を直近ピークに、7~9月期の同3.5%増、10~12月期の同2.5%増を経て、3四半期連続の増勢鈍化でした。

 また、住宅投資は同2.8%減と、前四半期の同4.7%減から、マイナス幅こそ、縮小したものの、5四半期連続の減少でした。

 企業部門では、民間設備投資が同2.7%増と、前四半期の同5.4%増から増勢が鈍化しました。内訳を見ると、「構築物」が同0.8%減と前四半期の同3.9%減に続くマイナスに、また、「機器への投資」も同0.2%増と、前四半期の同6.6%増から増勢が鈍化しました。一方、在庫投資については、3四半期連続で成長率の押し上げ要因となり、その度合いは前四半期から見て、若干、強まる形となりました。

 そのほか、政府支出が同2.4%増と、前四半期の同0.4%減を受け、2四半期ぶりのプラスとなりました。

 このように、内需関連項目は、やや力強さに欠ける内容だったとの印象を受けます。

先行きの展開には若干の懸念を残す内容に

 続いて、外需関連項目を見ると、まず、輸出が同3.7%増と前四半期の同1.8%増から増勢が加速した一方、輸入が同3.7%減と、3四半期ぶりにマイナスとなりました。輸出の増加および輸入の減少を受け、純輸出の成長率に対する押し上げ度合いが前四半期から若干、強まる形となっています。

 さて、前述の通り、米国の成長率は、3四半期ぶりの増勢加速により、下げ止まり示す格好となりました。

 ただ、各需要項目の動向を見ると、個人消費が、引き続き、前四半期を下回ったほか、住宅投資がマイナスを継続、さらに、設備投資も増勢鈍化となりました。輸入がマイナスとなった点を考慮すると、このような動きは、米国の内需低迷の兆しと捉えることもできそうです。

 在庫投資の寄与度がプラスだった点についても、企業の積極的な在庫の増強というよりも、意図せざる在庫の積み上がりを反映した動きとの見方が妥当かもしれません。そうなると、先行き、設備投資の鈍化が進む可能性も懸念されます。

 このように、今回の成長率に関しては、先行きの展開に対し、いささか懸念を残す内容だったと言えるでしょう。

2019米GDPQ1速
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2月に急速鈍化した米国の非農業部門雇用者数は、2019年3月に増加数19万人台を回復

非農業部門雇用者数、前月比19万6000人増へ回復

 4月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。米国の雇用統計と言えば、前回(3月8日)の発表時、2019年2月の非農業部門雇用者数が前月比2万人増と、1月の同31万1000人増から急速な増勢鈍化となったこともあり、市場参加者などの注目を集めていたと思われます。

 そして、直近となる3月の非農業部門雇用者数は同19万6000人増と、2月から急速に増勢を加速させる展開となりました。また、1月および2月の雇用者数については、同31万2000人増(1月)、同3万3000人増(2月)へ、それぞれ、若干、上方修正されました。

 雇用者数の推移を確認すると、昨年10月以降、20万人前後から30万人台で推移していました。2月の急速な落ち込み直後の3月に再び20万人前後の水準へ回復したことにより、先行きに対する懸念も一段落といったところでしょうか。

製造業がマイナス、建設業は1万人台を回復

 部門別の雇用者数の変動を見ても、政府部門が同1万4000人増と、前月の同5000人増から増勢が加速、民間部門についても、同18万2000人増と、前月の同2万8000人増から増勢が加速しました。

 民間部門について、業種別の変動を見ると、建設業が同1万6000人増と、前月の同2万5000人減から急回復、また、情報関連が同1万人増と5カ月ぶりにプラスを回復、そのほか、専門職・企業サービス(同3万7000人増)やレジャー・接客(同3万3000人増)など、大幅な増加となった業種も見られました。

 ただ、その反面、注目の製造業が同6000人減と、2017年7月(同3000人減)以来のマイナスとなったほか、小売業が同1万2000人減と2カ月連続、卸売業が同2000人減と11カ月ぶりのマイナスとなりました。さらに、不動産業も同1000人増と、小幅な増加に留まるなど、先行きに懸念を残す業種もありました。

失業率は低水準を維持、労働参加率は低下

 次に、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、3月は3.8%と、2月と同じ低い水準を維持しました。ちなみに、1月の失業率は、政府機関の一部閉鎖に伴う多くの職員の一時帰休者が失業者と見なされた影響で押し上げられたと見られ、2月には、それら一時帰休者の職場復帰を受け、改善に転じました。つまり、3月は改善後の失業率 が維持された形となります。

 一方、失業率との関連で注目される労働参加率は63.0%と、2月の63.2%から0.2ポイント低下しました。2月の労働参加率が5年ぶりの高水準だったこともあり、3月はその整が入った格好です。

 さて、前回の雇用統計発表時、ここ数年の非農業部門雇用者増加数の変化を振り返り、10万人を下回る急速な増資鈍化となった月の翌月に急速に回復し、それ以降の雇用者数が大幅増加を継続するなど、米国雇用の堅調ぶりを示す傾向がある点に言及、そして、今回も、また、同様の内容となりました。このため、今後の雇用者数も堅調を示す展開となる可能性も浮上してきました。

 ただ、製造業を始め、低調を示す業種も、なお、見られることから、先行き不透明感の完全な払拭というワケにはいかないかもしれません。

米雇用201903
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米国の2018年10~12月期の実質GDP成長率、前期比年率2.2%へ下方修正

米国の2018年10~12月期の成長率、下方修正

 3月28日、米国商務省から直近の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2018年10~12月期の実質GDP成長率(確報値、季節調整済み)は前期比年率2.2%増と、前回(2月28日)発表の速報値(改定値の内容を含む)の同2.6%増から下方修正されました。

 各需要項目の修正内容を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費が同2.5%増と、速報値の同2.8%増から下方修正、また、住宅投資も同4.7%減と速報値の同3.5%減から下方修正されました。

 企業部門では、民間設備投資が同5.4%増と速報値の同6.2増から下方修正されたものの、比較的高い伸びを維持する格好となりました。その内訳を見ると、「機器への投資」が速報値の同6.7%増から同6.6%増へ若干の下方修正、「構築物」が速報値の同4.2%減から同3.9%減へ上方修正、「知的産物」が同10.1%増で、速報値の同13.1%増から下方修正されています。一方、在庫投資の成長率寄与度も下方修正され、成長率に対する押し下げ度合いを、若干、強める格好となっています。

 そのほか、政府支出も下方修正により、速報値時点のプラスからマイナスへと修正されました。

 次に、外需関連項目に注目すると、まず、輸出が0.2ポイントの上方修正(速報値:同1.6%増→確報値:同1.8%増)、輸入が0.7ポイントの下方修正(同2.7%増→同2.0%増)でした。これらの変動に伴う純輸出の成長率に対する寄与度は、速報値からほぼ変わらず、といった内容でした。

2018米GDPQ4確定内容

成長率の増勢は2四半期連続で鈍化

 次に、ここ最近の成長率の推移に着目すると、2018年4~6月期の比較的、高い伸び(同4.2%増)から、7~9月期の同3.4%増を経て、10~12月期の同2.2%増へ、2四半期連続の増勢鈍化となっています。

 各需要項目の前四半期からの変動については、民間設備投資に改善が見られたほか、輸出の2四半期ぶりのプラス回復と輸入の増勢鈍化により、純輸出が前四半期ぶりに成長率への押し上げ要因となったものの、個人消費や住宅投資、在庫投資、輸入、政府支出は前四半期から悪化する結果となりました。

 とりわけ、政府支出に至っては、防衛費以外の支出のマイナスもあり、急速に落ち込む形となっています。

住宅投資のマイナスや個人消費の鈍化が懸念材料か?

 このように、設備投資と輸出以外の項目は、力強さの乏しい内容や停滞感を窺わせる内容だったと言えそうです。

 回復を示した輸出については、米中貿易摩擦の影響と見られる前四半期における急速な落ち込みからの調整の効果が大きかったとの見方もできるでしょう。そして、こうした輸出の回復が設備投資の増加幅拡大につながったと思われます。

 個人的な懸念材料としては、4四半期にわたってマイナスが続いている住宅投資や2四半期連続で増勢が鈍化した個人消費の今後の展開が挙げられます。

 この点に関連して、直近の雇用統計の内容がいささか気掛かりです。実際、2019年2月の非農業部門雇用者数は急速な増勢鈍化となりました。こうした変化は雇用環境の悪化といった連想にもつながります。そして、雇用環境の悪化は、消費活動にも悪影響を及ぼすでしょう。

 以上を踏まえ、差し当たり、4月に発表される最新の雇用統計の内容が注目されます。

2018米GDPQ4確
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