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「船舶・電力を除く民需」の受注は前月比でほぼ横ばい。内閣府は基調判断を据え置き

船舶・電力を除く民需、前月比0.0%減

 2019年1月16日、内閣府から直近の機械受注統計が発表されました。この機械受統計は、機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計資料です。

 そして、その内容を見ると、2018年11月の機械受注総額は、前月比8.3%増と、2カ月連続のプラスながら、10月の同19.5%増から増勢は鈍化しました。需要者別の受注では、民需が同11.7%減、官公需が同26.8%減など、内需関連の低迷ぶりを窺うことができます。

 また、民需のうちで、民間設備投資の先行指標としても注目されている「船舶・電力を除く民需」は、ほぼ横ばい(同0.0%減)でした。その内訳をみると、製造業:同6.4%減、非製造業(除く船舶・電力):同2.5%増と、製造業の落ち込みを非製造業の増加で補った格好となっています。

 一方、外需では、工作機械などが減少したものの、産業機械や電子・通信機械などの増加が寄与したことにより、同18.5%増と、前月の同15.5%増に続き、2カ月連続で2ケタ台のプラスとなりました。

民需では、製造業が8業種の増加、非製造業が6業種の増加

 続いて、民需について、業種別の動向を確認すべく、まず、製造業からの受注を確認すると、11月は同6.4%減と、10月の同12.3%増から、2カ月ぶりにマイナスに転じました。

 業種別では、17業種のうち、石油製品・石炭製品(同83.5%増)や窯業・土石製品(同83.2%増)など8業種が増加した一方、非鉄金属(同60.6%減)や食品製造業(同44.1%減)など9業種が減少しています。

 一方、非製造業(含む船舶・電力)からの受注を確認すると、11月は同15.2%減と、10月の同15.2%増からマイナスに転じました。こちらも2カ月ぶりの減少です。

 業種別では、12業種のうち、不動産業(同72.8%増)や鉱業・採石業・砂利採取業(同34.6%増)など6業種が増加した一方、電力業(同46.9%減)や建設業(同22.3%減)など6業種が減少しています。

 このように、製造業、非製造業ともにマイナスとなるなど、民需の低迷ぶりが見て取れます。

内閣府の基調判断は下方修正された前回の判断据え置かれる

 以上の内容を受け、内閣府では、機械受注に関する基調判断について、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」としました。この判断は前回発表時の10月と同じ内容です。ただし、基調判断は、前回発表時、それまでの「持ち直しの動きがみられる」から、4カ月ぶりに下方修正されました。つまり、内閣府では、下方修正後の前回の基調判断をそのまま据え置いた格好です。

 ところで、今回の機械受注の内容を見ると、内需の低迷を外需によって補っているという印象を受けます。

 そして、目下、米国と中国の間で繰り広げられている貿易摩擦は、いまだ解決に至っておらず、先行き、外需関連にもその影響が浸透してくる可能性が懸念されます。

 こうしたことなどから、機械受注の今後の動向にも、引き続き、留意が必要と思われます。

201811機械受注
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米国の2018年12月の非農業部門雇用者数は前月比31.2万人増へ、大幅増加

非農業部門雇用者数、前月比31万2000人増

 2019年1月4日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年12月の非農業部門雇用者数は前月比31万2000人増と、前月の同17万6000人増から大幅な増勢加速となり、2カ月ぶりに増加数20万人超えを達成しました。なお、11月の雇用者増加数については、前回発表時の同15万5000人増から上方修正されています。

 また、6月以降の非農業部門雇用者の増加数を見ると、6月(同20万8000人増)、8月(同28万6000人増)、10月(同27万4000人増)が20万人台、そして、7月(同16万5000人増)、9月(同11万9000人増)、11月が20万人未満となっています。

 つまり、20万人台の大幅増加となった翌月には、20万人未満へ鈍化するといった傾向が続いている状態です。そして、今回発表の12月の雇用者数についても、ここ最近の傾向が維持されたことになります。

製造業、建設業ともに雇用者数は3万人台の大幅増加

 部門別の雇用者数の変動を見ると、政府部門が同1万1000人増と、前月の同3000人増から増勢が加速、また、民間部門についても、同30万1000人増と、前月の同17万3000人増から増勢が加速しました。ちなみに、両部門とも前月の増加数は前回発表時の内容から上方修正されています。

 そして、部門別の雇用者数のうち、民間部門について、業種別の雇用者数の変動に着目すると、まず、注目の製造業が同3万2000人増と、前月の同2万7000人増から増勢が加速しました。製造業の雇用者数が3万人台となるのは2018年2月(同3万1000人増)以来であり、さらに、前月比プラスとなるのは17カ月連続です。

 また、製造業とともに、米国の雇用をけん引してきたと見られる建設業についても、同3万8000人増と、雇用者数が2カ月ぶりに3万人台を回復、さらに、小売業も同2万4000人増と前月の同2万9000人増からは増勢鈍化したものの、2カ月連続で2万人台の大幅な増加を維持しました。

 ただ、その一方で、卸売業が同8000人増、また、不動産業も同6000人増と、1万人を下回る、比較的、小幅な増加に留まったほか、情報関連に至っては、同1000減と、2カ月連続の減少となるなど、停滞感の窺わせる業種もいくつか見られました。

失業率、労働参加率、ともに上昇

 次に、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、12月は3.9%と、11月の3.7%から上昇しました。2カ月ぶりの上昇ながら、引き続き、低水準を維持している状態です。

 一方、失業率との関連で注目される労働参加率については63.1%と11月の62.9%から上昇しました。労働参加率の直近の動きについては、10月に9月の62.7%から上昇、続く11月は上昇後の10月の数値に留まった後、12月に大きく上昇した格好です。

 通常、失業率の上昇は、雇用環境悪化との連想につながるでしょう。もっとも、上述の労働参加率の上昇に鑑みて、12月の失業率上昇は、これまで職探しを中断していた人々の求職活動再開に伴う労働人口の増加を反映した結果と見ることもでき、雇用環境は、さほど悪化しておらず、実は、良好であるとの見方も可能です。

 さて、ここ最近の非農業部門雇用者数の変動傾向が今後も維持されるとの前提に立ち、米国の雇用状勢を展望すると、1月については、12月の大幅増加の調整の影響もあり、雇用者数の増勢鈍化が予想されます。

 ただ、足元の雇用環境が、引き続き、良好であるとの見方に立つと、その増加幅は比較的小幅な縮小に留まるとの可能性もあり得ます。そうなれば、1月の雇用者数は20万人台の大幅増加数を維持するとの見方も可能かもしれません。

201812米雇用統計
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米国の7~9月期の実質GDP成長率・確定値は下方修正され、前期比年率3.4%増へ

実質GDP成長率は前期比年率3.4%増へ下方修正

 12月21日、米国商務省から最新の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2018年7~9月期の実質GDP成長率(季節調整済み・確定値)は前期比年率3.4%増と改定値の同3.5%増から0.1ポイント下方修正されました。

 内需関連項目の修正状況を見ると、まず、個人消費が同3.5%増と、改定値の同3.6%増から0.1ポイントの下方修正、また、改定値発表時に速報値の同4.0%減から同2.6%減へ上方修正されていた住宅投資も、今回の確定値では同3.6%減へ、再び、下方修正されました。

 次に、民間設備投資を見ると、改定値の同2.5%増がそのまま維持されました。「機器への投資」が同3.4%増と改定値(同3.5%増)から0.1ポイントの下方修正、「構築物への投資」も同3.4%減と改定値(同1.7%減)から下方修正されました。同じく企業部門の在庫投資を見ると、改定値から上方修正され、成長率への押し上げ度合いを強める形となりました。

 ちなみに、民間設備投資と同様、政府支出も改定値の内容(同2.6%増)がそのまま維持されました。

 外需関連項目では、輸出の下方修正(確定値:同4.9%減←改定値:同4.4%減、以下同順)に対し、輸入が上方修正(同9.3%増←同9.2%増)され、純輸出の成長率への押し下げ度合いが僅かながら強まる格好となりました。

2018米GDPQ3確定内容

米国成長率は比較的高い伸び率を維持しているものの…

 続いて、実質GDP成長率の変動に着目すると、7~9月期は4~6月期の同4.2%増から、増勢鈍化となったものの、2017年7~9月期以降、3四半期にわたり2%台の成長率が続いた点を考慮すると、比較的、高い伸び率を維持しているといって良いでしょう。

 各需要項目では、まず、GDPの約7割を占める個人消費が4~6月期に続き、3%台の高い伸びを維持しました。

 次に、設備投資を見ると、1~3月期(同11.5%増)から2四半期続けて増勢鈍化となっており、さらに、4~6月期からはその度合いが強まりました。ただ、その一方で、在庫投資は2四半期ぶりに成長率の押し上げ要因となっています。

 そして、外需関連では、輸出が前四半期の大幅なプラスからマイナスへと転換、一方、輸入は前四半期のマイナスから大幅なプラス転換と、対照的な動きとなりました。このように、輸出減少と輸入増加により、純輸出は7四半期ぶりに成長率の押し下げ要因となっています。

2018米GDPQ3確

企業部門の今後の動向に留意が必要

 以上、最終的な米国の7~9月期実質GDP成長率は、比較的、高い伸び率を維持した状態で着地した格好です。ただ、各需要項目の内容を見ると、個人的には、今後の企業部門における経済活動に、暗雲…といった印象を受けます。

 というのも、設備投資は上昇を続けているものの、その増加幅は縮小の度合いを強めつつあり、こうした状況下での在庫投資の増加は、意図せざる在庫の積み上がりを連想させます。実際、7~9月期の在庫投資増加の要因を、米国政府による中国製品に対する輸入関税発動前の米国企業による急速な在庫の積み増し、とする見方もあるようです。

 そして、気掛かりな現状として、輸出の減少が挙げられます。周知の通り、これは、いわゆる米中貿易戦争の影響との見方が一般的です。

 今のところ、減税政策の効果もあり、個人消費による米国経済下支えの構図が維持されてはいるようです。もっとも、企業活動の低迷は、先行き、雇用情勢の悪化を通して、消費活動にも影響を及ぼす可能性があります。

 以上を踏まえ、とりわけ、企業部門の今後の動向には留意が必要と思われます。
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2018年11月の日本の貿易収支、2カ月連続赤字。輸出額は小幅増加、輸出数量は2カ月ぶりの減少

貿易収支、2カ月連続の赤字

 12月19日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2018年11月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は7373億円の赤字でした。日本の貿易収支は2カ月連続の赤字となります。

 貿易収支の内訳を見ると、輸出額が6兆9276億円(前年同月比0.1%増)と、2カ月連続の増加ながら、小幅なプラスに留まった一方、輸入額は7兆6649億円(同12.5%増)と、8カ月連続の増加になると同時に、前月の同19.9%増から増勢は鈍化したものの、2カ月連続で2ケタ台のプラスを維持しました。

日本の貿易収支201811

 品目別の変動を見ると、輸出額では、船舶(同78.0%増)、有機化合物(同9.9%増)、電気計測機器(同8.6%増)などが増加した一方、半導体等製造装置(同18.9%減)、通信機(同45.2%減)、科学光学機器(同7.3%減)などが減少、また、輸入額では、原粗油(同44.0%増)、液化天然ガス(同37.6%増)、石油製品(同50.7%増)など、エネルギー関連製品を中心に増加が見られました。

輸出額では、米国向け1.6%増、EU向け3.9%、中国向け0.4%増

 続いて、主要国・地域別の輸出額に関して、まず、米国向けをみると、11月は1兆3905億円(同1.6%増)と2カ月連続の増加となりました。原動機(同12.4%増)や半導体等製造装置(同24.0%増)などが増加、一方、自動車(同 5.2%減)や自動車の部分品(同7.8%減)、半導体等電子部品(同19.5%減)などが減少しました。

 また、EU向けは7452億円(同3.9%増)と、こちらも2カ月連続の増加でした。有機化合物(同31.6%増)や原動機(同10.2%増)などが増加した一方、自動車の部分品(同15.1%減)や医薬品(同40.9%減)、半導体等製造装置(同45.1%減)などが減少しました。

 そして、中国向けは1兆3844億円(同0.4%増)と、米国向け、EU向けと同様、こちらも2カ月連続の増加でした。有機化合物(同19.3%増)や鉱物性燃料(同94.6%増)などが増加した一方、通信機(同66.6%減)や科学光学機器(同15.1%減)などが減少しています。

 いずれも、比較的、小幅な増加に留まったとの印象を受けます。

輸入額では、米国8.1%増、EU15.1%増、中国4.2%増

 一方、主要国および地域別の輸入額に関して、まず、米国からの輸入額を見ると、11月は7671億円(同8.1%増)と5カ月連続の増加ながら、前月の同34.3%増から増勢は大きく鈍化しました。品目別では、穀物類(同122.6%増)、医薬品(同51.5%増)、石油製品(同 119.1%増)などが増加した一方、航空機類(同35.1%減)や液化石油ガス(同21.0%減)は減少しました。

 また、EUからの輸入額は8834億円(同15.1%増)と21カ月連続の増加でした。品目別では、自動車(同22.7%増)や有機化合物(同69.5%増)、医薬品(同13.6%増)などが増加しました。

 そして、中国からの輸入額については1兆8875億円(同4.2%増)と5カ月連続で増加しました。品目別では、電算機類(含周辺機器、同17.2%増)や通信機(同4.6%増)、音響映像機器(含部品、同11.7%増)などが増加しました。

 主要3地域では、EUからの輸入額のみが2ケタ台の増加でした。

輸出数量、2カ月ぶりの減少

 数量ベースでは、輸出数量が同1.9%減と2カ月ぶりに減少、一方、輸入数量は同4.2%増と2カ月連続の増加でした。

 以上、今回の貿易統計について、輸出に着目すると、今回は、金額・数量ともに、低迷を示す内容だったと言えそうです。ちなみに、為替レート(税関長公示レートの平均値)は前年同月比で0.5%の小幅な円高でした。

 つまり、為替相場の変動に加え、世界経済の停滞も輸出に影響したと思われます。
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2018年11月の米国製造業生産、前月比横ばいなど、先行きに懸念を残す内容に

鉱工業生産は前月比プラスながら、製造業は横ばい、停滞感が浮上

 12月15日、米連邦準備理事会(FRB)から直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2018年11月の同指数は前月比0.6%増と2カ月ぶりのプラスとなりました。

 その内訳として、まず、製造業を見ると、同ほぼ横ばい(同0.01%減)となったほか、10月の内容も前回発表時の同0.3%増から下方修正されたことにより、製造業のプラスは4カ月連続に短縮され、一転して、米国における製造業に停滞感が浮上する格好となりました。

 一方、鉱業が同1.7%増と前月の同0.7%減から2カ月ぶりのプラスとなったほか、公益事業(電力・ガス)も同3.3%増と、2カ月連続のプラスとなりました。

 このように、今回は製造業の低迷に対し、鉱業および公益事業(電力・ガス)が増加し、鉱工業生産指数全体として、比較的、大幅なプラスとなりました。

製造業では自動車関連が2カ月ぶりの増加ながら小幅なプラスに

 次に、製造業に関して、製品別の変動を見ると、まず、自動車・同部品が同0.3%増と、2カ月ぶりの増加ながら、比較的、小幅なプラスに留まりました。

 また、情報関連製品が同0.5%減と、2カ月連続の減少となり、マイナス幅も前月の同0.1%減から拡大しました。さらに、建材が同0.2%減と、前月からマイナス幅縮小ながら3カ月連続の減少となったほか、家具関連製品も同横ばいでした。

 一方、増加した製品では、コンピュータおよび電子製品が同0.2%増と、3カ月ぶりのプラスとなりました。

 このように、前月比ベースで見ると、製造業は、総じて、停滞感の窺われる内容でした。

製造業は前年同月比でも先行きに懸念を残す内容に

 次に、製造業に関して、前年同月比ベースの動きに着目すると、11月は前年同月比1.8%増でした。2016年12月の同0.4%増以降、24カ月連続で増加を続けるなど、プラス基調を維持している状況は持続しているものの、前月の同2.2%増から若干の増勢鈍化となっています。

 製品別では、まず、自動車・同部品が同1.7%増でした。ここ最近の自動車・同部品の推移を見ると、6月に同3.1%増と、5月の同4.4%減から2カ月ぶりにプラスとなって以降、7月(同5.2%増)、8月(同5.9%増)、9月(同7.1%増)と、3カ月連続で増勢が加速していたものの、その後、2カ月連続の増勢鈍化となりました。

 そのほかの製品では、情報関連製品が同3.6%増と前月の同4.0%増から、また、コンピュータおよび電子製品も同5.1%増と前月の同5.5%増から、それぞれ、増勢が鈍化しました。ちなみに、これらの製品は、いずれも2カ月連続の増勢鈍化です。

 そして、建材が同1.2%増と前月の同1.7%増から増勢が鈍化したほか、家具関連製品も同2.4%増と、前月の同2.6%増から増勢が鈍化しました。

 このように、米国における11月の製造業の生産に関しては、前月比ベースでみても、前年同月比ベースでみても、先行きに対し、若干の懸念を残す内容だったと言えそうです。

 こうした動きは、米国と中国の間で繰り広げられる貿易摩擦の影響なのか…、今後の展開が、いささか気掛かりです。

米製造業生産201811
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