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日本の2018年9月の経常収支の黒字幅が前年同月から縮小

日本の経常収支の黒字幅が前年同月から縮小

 財務省から直近の国際収支統計が発表されました。それによると、2018年9月の経常収支(海外とのモノやサービスなどの取引状況)は1兆8216億円の黒字でした。日本の経常収支が黒字となるのは、2014年7月以降、51カ月連続です。ただ、その黒字幅は前年同月から4367億円縮小しました。

 次に、経常収支の内訳を見ると、貿易・サービス収支は2818億円の黒字でした。同収支が黒字となるのは3カ月ぶり、ただ、前年同月から見た黒字幅は、5194億円の縮小です。

 今回の貿易・サービス収支の黒字幅の縮小の要因としては、貿易収支の黒字幅の縮小が挙げられます。具体的には、3233億円の黒字となったものの、その黒字幅は前年同月から5350億円縮小しました。ちなみに、貿易収支が黒字となるのは3カ月ぶりです。その内訳を見ると、輸出6兆6710億円(前年同月比0.9%減)、輸入6兆3477億円(同8.0%増)でした。

 このように、輸出額が減少した反面、輸入額が増加したことにより、貿易収支は黒字となった形です。

サービス収支は赤字、第一次所得収支の黒字は拡大

 一方、貿易・サービス収支のうち、旅行および輸送などの動向を示すサービス収支は415億円の赤字でした。ただ、その赤字幅は前年同月から156億円縮小しています。

 今回の赤字幅縮小の要因として、「その他サービス収支」の赤字幅の縮小が挙げられます。ちなみに、この間、日本を訪問した外国人の旅行者数は同5.3%減、一方、出国した日本人の数は同0.5%増と、ここ最近とは異なる状況となっています。

 続いて、経常収支のうち、海外から受け取る利子や配当などの動向を示す第一次所得収支(かつての所得収支に該当)を見ると、9月は1兆6945億円の黒字でした。前年同月から262億円の黒字幅拡大となりました。「直接投資収益」の黒字幅拡大などが、第一次所得収支の黒字幅拡大に寄与した格好です。

原油価格上昇の影響もあり、輸入額が増加

 以上、2018年9月の経常収支に関しては、第一次所得収支の黒字額は拡大したものの、貿易・サービス収支の黒字幅の縮小幅が大きかったことから、経常収支全体では、黒字幅が前年同月から縮小しました。

 そして、貿易・サービス収支の黒字幅縮小の要因である貿易収支の黒字幅縮小の要因となった輸入額の増加は、原油価格の上昇によって押し上げられた影響が大きかったようです。

 ちなみに、円ベースで見た原油価格は同49.6%増(財務省算出)と大幅に上昇、また、輸入品のうち、原粗油について、輸入額および数量の変動を見ると、数量は同7.9%減とマイナスとなった一方、金額は同37.8%増と2ケタ台の大幅増加となりました。つまり、輸入額の増加に対する価格上昇の影響を見て取ることができるワケです。

 他方、相次ぐ自然災害の影響が、輸出や訪日外国人旅行者数の減少につながったようです。自然災害の影響は、先行き、和らいでいくとは思われるものの、輸入額に対する原油価格の影響については、引き続き、留意が必要と言えるでしょう。

201809経常収支
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米国の2018年10月の非農業部門雇用者数は前月比25万人増。2カ月ぶりに20万人台を回復

非農業部門雇用者数は2カ月ぶりに増加数20万台を回復

 11月2日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年10月の非農業部門雇用者数は前月比25万人増と、9月の同11万8000人増から増勢が加速し、2カ月ぶりに増加数20万人台を回復しました。

 ただ、9月の雇用者数は、前回発表時の同13万4000人増から、下方修正され、ハリケーン襲来による雇用への影響について、再認識させられる格好となりました。

 部門別の雇用者数の変動を見ると、政府部門が同4000人増と前月の同3000人減から2カ月ぶりに増加に転じた一方、民間部門については、同24万6000人増と前月の同12万1000人増から大幅な増勢加速となりました。

製造業や建設業などの雇用者数が大幅増加

 次に、部門別の雇用者数のうち、業種別の雇用者数の変動に着目すると、まず、製造業が同3万2000人増と、前月の同1万8000人増から増勢が加速し、今年2月(同3万1000人増)以来の増加数3万人台回復となりました。ちなみに、製造業の雇用者数は15カ月連続で前月比プラスを維持しています。

 また、建設業の雇用者数も同3万人増と、前月の同2万人増から増勢が加速し、8月の同3万1000人増以来、2カ月ぶりに増加数3万人台を回復しました。

 そのほか、小売業(同2000人増)、卸売業(同9000人増)、不動産(同4000人増)、情報産業関連(同7000人増)などで、小幅ながら、雇用者数の増加が見られます。

10月の失業率は前月と同じ3.7%を維持

 次に、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、10月は、9月と同じ3.7%を維持し、引き続き、低水準を持続する形となりました。米国の失業率は6月の4.0%をピークにして、改善傾向を維持しています。

 一方、失業率との関連で注目される労働参加率は62.9%と、9月の62.7%から上昇しました。米国の労働参加率は、前月、それまでの低下傾向に歯止めが掛かった格好となっており、今回は、前月の下げ止まりから上昇に転じたことになります。

 労働参加率の上昇は、就職活動再開者の増加を意味しており、その人数が失業者に参入されることにより、失業率上昇につながる場合もあります。この点を踏まえ、労働参加率が上昇したなかでも失業率が上昇しなかった点を考慮すると、米国企業による採用意欲は、なお、旺盛であるということが見て取れます。

 さて、10月の非農業部門雇用者数は、9月の急速な増勢鈍化からの反動もあり、大幅な増勢加速により20万人台を回復した格好です。こうした状況を見る限り、9月の落ち込みは特殊要因による一時的な変動であり、その要因として、上述の通り、米国に襲来したハリケーンの影響が挙げられます。

 他方、2018年入り以降の非農業部門雇用者数の動向を見ると、増勢の加速と鈍化を繰り返しながらも、増加数が20万人を超えた月が5回もあるうえに、そのうち1回は30万人を上回る増加数(2月:同32万4000人増)を達成、さらに、今のところ、10万人を下回った月が一度も発生しておらず、米国における雇用環境の良好ぶりを示しています。

 こうした米国における雇用環境の良好な状態がいつまで続くのか、注目です。

201810米雇用統計
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米国の2018年7~9月期の実質GDP成長率は前期比年率3.5%増へ増加幅が縮小

7~9月期の実質GDP成長率、増加幅が縮小

 10月26日、米国商務省から最新の実質国内総生産(GDP、速報値、季節調整済み)が発表されました。それによると、2018年7~9月期の実質GDP成長率は前期比年率3.5%増と、4~6月期の同4.2%増から増勢が鈍化しました。

 もっとも、2017年4~6月期の同3.0%増以降、同2%台の推移が7~9月期(同2.8%増)、10~12月(同2.3%増)、2018年1~3月期(同2.2%増)と、3四半期にわたり、続いた点を考慮すると、7~9月期の成長率は、前四半期からは増加幅こそ縮小したものの、引き続き、高い伸びだったと言えます。

 個人的には、4~6月期の急速かつ大幅な伸び率からの反動から、続く7~9月期には大幅な増勢の鈍化もあり得るのではないか、との懸念もあったものの、今回に関しては、伸び率の縮小は小幅なものに留まった格好です。

個人消費は堅調、輸出は6四半期ぶりにマイナス

 次に、各需要項目の成長率の内容を確認すると、まず、GDPの約7割を占める個人消費が同4.0%増と、4~6月期の同3.8%増に続き、高い伸び率を維持しました。ここ最近の個人消費の動向を見ると、2018年1~3月期こそ、小幅な伸び(同0.5%増)に留まったものの、総じて、堅調な状態であると言えそうです。

 一方、住宅投資は同4.0%減と、3四半期連続で減少し、そのマイナス幅は、前四半期の同1.3%減から拡大しました。

 また、企業部門では、民間設備投資が同0.8%増と、ここ最近の高い伸び率から、一転、小幅な伸びに留まりました。内訳を見ると、「構築物」が同7.9%減と、4四半期ぶりにマイナスとなったほか、「機器への投資」も同0.4%増と前四半期の同4.6%増から、増勢が大きく鈍化しています。一方、在庫投資の成長率寄与度は2四半期ぶりに成長率を押し上げる方向へと寄与する形となりました。

 そのほか、政府支出が同3.3%増と、前四半期の同2.5%増から増勢が加速し、2四半期連続で増勢が加速しています。防衛費が同4.6%増と、前四半期の同5.9%増に続く高い伸びとなりました。

 外需関連に目を転じると、輸出が同3.5%減と、2016年10~12月期(同3.6%減)以降、実に6四半期ぶりのマイナスとなった一方、輸入は同9.1%増と、2四半期ぶりに増加となり、ここ最近では、2017年10~12月期(同11.8%増)以来の高い伸びとなりました。

 このように、輸出がマイナスとなり、輸入が急速な伸びとなったことから、純輸出は6四半期ぶりにGDPの押し下げ要因となっています。

米中貿易戦争の影響、顕在化の可能性も

 さて、今回の米国の成長率では、まず、個人消費の堅調ぶりが際立つ形となりました。米国における良好な雇用状勢が背景にあると思われます。

 そして、この堅調な消費により、消費財や自動車などの輸入が増加し、大幅な輸入増加の一因となったようです。ただ、今回の輸入増加の要因としては、その他として、米国政府による中国製品に対する輸入関税発動前に、企業側が在庫の積み増しを急いだから、との見方もあるようです。

 そして、久々の減少となった輸出に関しては、中国側による輸入制限発効前に、米国の農家よって実施された、7月上旬における中国向け大豆の前倒し輸出以降、大豆の輸出が減少しており、これが7~9月期の輸出のマイナスにつながったようです。

 このように、いわゆる米中貿易戦争の影響は、米国の輸出および輸入に対して、徐々に浸透しつつある状況と言えるでしょう。 さらに、米中貿易戦争は、輸出の減少などを通して、企業部門の経済活動にも、一層、その影響を及ぼす可能性も浮上してきます。

 現状、米国経済が世界経済のけん引役となっているとの見方もあり、今後の米国経済の動向に、一段と注目が集まりそうです。

2018米GDPQ3速

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日本の2018年9月の貿易収支は3カ月ぶりの黒字。このうち、輸出は、金額、数量ともに減少

9月の貿易収支、3カ月ぶりの黒字

 10月18日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2018年9月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は1396億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは3カ月ぶりです。

 貿易収支の内訳を見ると、まず、輸出額が6兆7266億円(前年同月比1.2%減)と、実に22カ月ぶりのマイナスだった一方、輸入額は6兆5871億円(同7.0%増)と、6カ月連続のプラスながら、その増勢を見ると、前月の同15.3%増から鈍化し、その伸び率は3カ月ぶりに10%を下回りました。

 このように、今回の貿易収支は、輸出額、輸入額ともに、前年同月との比較で、停滞感を示す格好なりました。

 品目別の変動を見ると、輸出額では、鉱物性燃料(同32.9%増)、半導体等製造装置(同9.6%増)などが増加した一方、自動車(同4.7%減)、通信機(同28.0%減)、建設用・鉱山用機械(同15.8%減)などが減少、また、輸入額では、引き続き、原粗油(同37.9%増)、液化天然ガス(同42.6%増)、石油製品(同83.7%増)といったエネルギー関連に増加が見られました。

輸出額では、米国向け、EU向け、中国向け、いずれも減少

 続いて、主要国・地域別の輸出額に関して、まず、米国向けをみると、9月は1兆2944億円(同0.2%減)と2カ月ぶりに減少しました。減少品目としては、建設用・鉱山用機械(同14.7%減)、自動車の部分品(同5.4%減)、医薬品(同19.1%減)などが挙げられます。

 また、EU向け輸出は7351億円(同4.1%減)と20カ月ぶりに減少しました。減少品目として、自動車(同23.8%減)、船舶(同46.5%減)、電算機類の部分品(同11.9%減)などが挙げられます。

 そして、中国向けは1兆2627億円(同1.7%減)と、 7カ月ぶりに減少しました。品目別では、半導体等電子部品(同23.1%減)、通信機(同39.7%減)、科学光学機器(同12.4%減)などが減少しました。

 このように、米国向け、EU向け、中国向け、いずれの輸出額も前年同月から減少したことが見て取れます。

米国、EU、中国からの輸入額、いずれも増勢鈍化

 一方、主要国および地域別の輸入額に関して、まず、米国からの輸入額を見ると、9月は7042億円(同3.1%増)と、3カ月連続の増加ながら、前月の同21.5%増から増勢が大きく鈍化しました。品目別では、液化石油ガス(同153.0%増)や石油製品(同134.6%増)などが増加した一方、航空機類(同56.8%減)のように、減少した品目も見られます。

 また、EUからの輸入額は7559億円(同0.7%増)と、19カ月連続のプラスとなったものの、前月の同6.5%増から増勢が鈍化し、小幅な増加に留まりました。品目別では、原動機(同50.4%減)や医薬品(同16.8%減)などが減少しています。

 さらに、中国からの輸入額については1兆6329億円(同4.2%増)と、3カ月連続の増加だったものの、前月の同5.9%増から若干の増勢鈍化となりました。品目別では、通信機(同17.9%増)、金属製品(同15.9%増)、衣類・同付属品(同3.3%増)などが増加しています。

 このように、米国、EU、中国いずれからの輸入額も、大きさに格差こそあれ、いずれも増勢に鈍化が見られました。

輸出の落ち込みは一時的か?

 次に、数量ベースの変動を見ると、輸出数量が同4.8%減と7カ月ぶりに減少、また、輸入数量も同2.7%減と3カ月ぶりにマイナスとなりました。

 今回の貿易統計では、上述の通り、輸出額が22カ月ぶりに前年同月比マイナス、輸出数量も減少となりました。このように、金額、数量ともに輸出がマイナスだった点に鑑みると、要因として、為替相場の変動に起因する金額押し下げの影響はなかったものと判断できそうです。実際、2018年9月の円ドルレート(平均値ベース)は、前年同月比1.5%増の円安ドル高でした。

 そして、9月の輸出の落ち込みに関しては、台風21号の襲来による関西国際空港の閉鎖など、自然災害による物流および生産活動の停滞の影響が大きかった、との見方もあるようです。つまり、今回の輸出の落ち込みは、特殊要因による一時的な変調との見方も可能となるワケです。

 もっとも、他方において、米国と中国との間で、目下、いわゆる貿易戦争が繰り広げられている状況にあることは、周知の通りです。この影響が、先行き、日本の貿易にも浸透してくる可能性も懸念されるなど、今後の展開にも留意が必要かもしれません。

201809国内貿易収支
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IMFの世界経済見通しで、2018年、2019年の成長率予想、下方修正される

世界経済見通し、2018年、2019年ともに下方修正

 10月9日、IMF(国際通貨基金)より、最新の世界経済見通しが発表されました。それによると、世界経済の成長率は、2018年、2019年ともに前年比3.7%増でした。前回(2018年7月) 発表時の予想から、いずれも、0.2ポイント下方修正されました。仮に、この予想が実現すると、2017年以降、同率の成長率が3年間、持続することになります。

 世界経済見通しのうち、まず、先進国・地域の見通しを見ると、2018年が同2.4%増、2019年が同2.1%増でした。前回見通しから2018年は据え置き、2019年は0.1ポイントの下方修正です。

 一方、新興国および途上国・地域の成長率見通しを見ると、2018年、2019年ともに、同4.7%増でした。2018年が0.2ポイント、2019年が0.4ポイント、それぞれ下方修正され、2017年から同率の成長率が3年間維持される見通しとなりました。

米国の2019年見通しが下方修正

 次に、先進国・地域における主要国の成長率見通しについて、まず、米国の予想を見ると、2018年が前回見通しに据え置き、一方、2019年は0.1ポイントの下方修正となりました。

 また、ユーロ圏の成長率予想を見ると、2018年が同2.0%増と、前回見通しから0.2ポイント下方修正された一方、2019年については前回見通しに据え置かれました。域内の主要4カ国では、イタリアの両年、および、スペインの2019年見通しが、前回見通しに据え置かれたのに対し、域内最大の経済規模を誇るドイツ、および、域内第2の経済規模であるフランスの成長率見通しは、両年ともに前回見通しから下方修正されました。

 一方、主要先進国では、日本と英国の成長率見通しが、2018年、2019年ともに前回見通しに据え置かれています。

 2017年からの変動に着目すると、米国が2018年に拡大の後、2019年に縮小、ユーロ圏、および、日本が、2018年、2019年と順次、縮小、英国については、2018年に縮小した一方、2019年に拡大する見通しです。ちなみに、米国の成長率については、同国が実施している貿易措置の影響が考慮されたようです。

IMF先進国予想201810

新興国および途上国・地域における成長率の頭打ち感、一段と強まった?

 続いて、新興国および途上国・地域における主要国・地域の成長率見通しを見ると、ブラジルや中東・北アフリカ等、南アフリカといった国・地域の成長率見通しが2018年、2019年、ともに、下方修正、また、中国やインド、ASEAN5カ国といった国・地域の成長率予想については、2018年が前回見通しに据え置かれた一方、2019年が前回から下方修正されました。

 これに対して、ロシアの成長率については、2018年が前回見通しに据え置かれた一方、2019年の見通しが前回から上方修正されています。

 IMFによると、新興国および途上国・地域の成長率見通しでは、石油価格の上昇を背景に、成長率見通しが引き上げられたエネルギー輸出国があった一方、地政学的リスクの強まりや石油の輸入価格上昇が考慮され、下方修正となった国も多く、結果として、据え置きや下方修正という予想の目立つ格好となりました。

 これにより、同地域における成長率の頭打ち感も一段と強まった…といった印象です。

IMF新興国予想201810
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