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米国の2017年1~3月期の実質GDP成長率(確定値)、改定値に続き、上方修正される

1~3月期の成長率・確定値、上方修正

 6月29日、米国商務省から最新の経済成長率が発表されました。それによると、2017年1~3月期の実質GDP成長率(確定値、季節調整済み)は前期比年率1.4%増と、5月に発表された改定値(速報値:同0.7%増→同1.2%増)に続き、上方修正されました。とはいえ、その修正幅は小幅に留まったといった印象です。

 各需要目の修正の状況を見ると、まず、個人消費が同1.1%増と、改定値の同0.6%増へ大幅に上方修正されました。ただ、他の家計および企業部門では、住宅投資(改定値:同13.8%増→確定値:同13.0%増、以下同順)および設備投資(同11.4%増→確定値:同10.4%増)が下方修正されたほか、在庫投資に関しても改定値の時点よりも成長率に対する押し下げ度合いを強める内容へ下方修正されています。

 他方、政府支出(同1.1%減→同0.9%減)がマイナスながら上方修正されたほか、輸出(同5.8%増→同7.0%増)および輸入(同3.8%増→同4.0%増)が上方修正されました。

米GDP2017Q1確内容

 このように、各需要項目の修正状況は、まちまちといった内容です。

家計部門が低迷、企業部門は比較的好調か?

 続いて、米国の成長率について、ここ最近の推移に着目すると、米国の成長率(四半期ベース)は、2016年7~9月期の同3.5%増をピークにして、2四半期連続で増勢鈍化を続けており、減速傾向を強めています。

 次に、需要項目別をみると、まず、個人消費が4%台および3%台の高い成長率を維持していた直近3四半期から、1%台へ急速に鈍化するなど、家計部門の低迷ぶりが示された一方、住宅投資は同13.0%増と2015年10~12月期(同11.5%増)以来の2ケタ台の増加率を達成するなど、住宅需要については旺盛のようです。

 企業部門では、民間設備投資が同13.0%増と、前四半期から増勢が加速しました。「構築物」が同22.6%増、一方、「機器への投資」は同7.8%増といずれも高い伸びとなっています。また、在庫投資は3四半期ぶりに成長率の押し下げ要因となりました。設備投資の大幅な増加を考慮すると、企業における在庫調整の進展ぶりを示唆している可能性も指摘されそうです。

 こうしてみると、企業部門は、比較的好調だったと言えそうです。

輸出増加が企業の投資増強につながった?

 そして、外需関連では、輸出が前四半期のマイナスから大幅なプラスへ転換した一方、輸入の増勢が鈍化、その結果、純輸出は前四半期の押し下げ要因から、押し上げ要因へと変化しました。

 以上、2017年1~3月期の成長率の内容から、この間における米国経済について概観すると、消費の低迷を背景に、在庫調整が進展するなか、輸出が増加に転じ、企業の生産活動の活発化を通じて、投資の増強につながったとの可能性が浮上してきます。つまり、米国経済の今後を占うカギの一つとして、輸出の増加がいつまで続くかといった点が挙げられることになるワケです。

 一方、今後の家計部門の動向については、やはり、雇用情勢がカギの一つとなりそうです。さしあたり、来週発表される雇用統計の結果に注目が集まることになるでしょう。

2017米GDPQ1確
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