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米国の実質GDP成長率、2017年10~12月期に増勢が鈍化、ただ、内需関連項目は堅調を示す内容に

米国の実質GDP成長率は、前四半期から増勢が鈍化

 1月26日、米国商務省から最新の米国の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2017年10~12月期の実質GDP成長率(速報値、季節調整済み)は前期比年率2.6%増でした。

 まず、2017年における成長率の推移に着目すると、1~3月期に同1.2%増と底を打った形となり、その後、4~6月期に同3.1%増、7~9月期に同3.2%増と、2四半期続けて3%台の大幅な伸びを維持しました。つまり、今回の伸び率は、3四半期ぶりの増勢鈍化であり、同じく3四半期ぶりの3%割れだったことになります。

 こうした動きは、一見、米国経済の減速の端緒とも捉えられそうです。もっとも、各需要項目の内容を見ると、そこからは、米国経済の底堅さが浮上してきます。

堅調ぶりが窺われる内需関連項目

 こうした点を踏まえ、内需関連項目の変化を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費は同3.8%増と、前四半期の同2.2%増から大幅に増勢が加速し、2016年4~6月期(同3.8%増)以来、6四半期ぶりの大幅な伸びを達成しました。

 また、民間設備投資は同6.8%増と前四半期の同4.7%増から増勢が加速し、2017年1~3月期(同7.2%増)以来の大幅な伸びを達成、内訳を見ると、「構築物」が同1.4%増と前四半期の同7.0%減から2四半期ぶりにプラスを回復したほか、「機器への投資」も同11.4%増と、前四半期の10.8%増に続き、2四半期連続で2ケタ台の伸びを維持しました。

 次に、住宅投資を見ると、同11.6%増で3四半期ぶりにプラスを回復、また、2ケタ台の伸び率達成も同じく3四半期ぶりです。

 このほか、政府支出が同3.0%増と、前四半期の同0.7%増から増勢が加速しました。

 他方、今回の内需関連項目では、在庫投資の成長率寄与度が2半期ぶりにマイナスとなり、成長率の押し下げ要因となりました。

輸入増が輸出増を上回り、純輸出は成長率の押し下げ要因に

 続いて、外需関連項目の動きに目を転じると、まず、輸出が同6.9%増と前四半期の同2.1%増から大幅に増勢が加速し、2017年1~3月期の同7.3%増以来の伸びとなりました。一方、輸入については、同13.9%増と前四半期の同0.7%減から2四半期ぶりにプラスを回復しました。

 輸入の2ケタ台の大幅な伸びも内需の堅調ぶりを反映していると見て良いでしょう。そして、輸出、輸入ともに大幅な増加となるなか、輸入の伸びが輸出の伸びを大幅に上回ったことから、結果として、純輸出は成長率の押し下げ要因となっています。

 さて、このように、今回の米国成長率は前四半期から伸び率縮小となったものの、内需関連項目では、在庫投資の寄与度以外はプラスであり、また、在庫投資のマイナスは企業の過剰在庫の順調な調整の進展を反映した動きの見方も可能です。このため、状況によっては、先行きの民間設備投資の一段の増勢加速の可能性も浮上してきます。

 以上を踏まえ、米国経済の今後の展開が注目されます。

2017米GDPQ4速
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