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米国の2018年7月の非農業部門雇用者数は前月比15万3000人増。前月から増勢鈍化ながら、底堅さも

非農業部門雇用者数、前月比15.3万人増、増加数は3カ月ぶりの20万人割れ

 8月3日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年7月の非農業部門雇用者数は前月比15万3000人増と、6月の同24万8000人増から増勢が鈍化し、3カ月ぶりに雇用者の増加数は20万人を下回りました。

 2018年に入ってからの非農業部門雇用者数の推移を確認すると、1月(同17万6000人増)、3月(同15万5000人増)、4月(同17万5000人増)、そして、今回発表された7月の増加数が15万人台~17万人台、そして、2月(同32万4000人増)、5月(同26万8000人増)、そして、上述の6月が20万人台~30万人台でした。

 つまり、今年の非農業部門雇用者数は、増勢の加速と鈍化を繰り返しつつも、これまでのところ、急速な落ち込みを示した月も見られないなど、底堅さを印象付ける推移を続けています。

製造業、2カ月連続で増加数3万人台を維持

 こうした非農業部門雇用者数の底堅さの要因を探るべく、その部門別の動きを見ると、民間部門が同17万人増と前月の同23万4000人増から増勢が鈍化した一方、政府部門については、同1万3000人減で、6カ月ぶりの減少でした。

 さらに、このうち民間部門の主な業種の雇用者数の変動を見ると、まず、注目の製造業が同3万7000人増と、前月に続いて、その増加数が3万人台を維持すると同時に、前月の同3万3000人増から増勢が加速しました。

 ちなみに、2018年入り以降、製造業の雇用者数は、一度もその増加数が2万人を下回っておらず、極めて、良好な状態を維持しているようです。つまり、この製造業が、現状における非農業部門雇用者数の底堅さの一因となっていると言えそうです。

 また、建設業も同1万9000人増と、前月の同1万3000人増から増勢が加速し、比較的、大幅な増加となったほか、卸売業が同1万2000人増と、前月の同8000人増から増勢が加速し、4カ月ぶりに増加数が1万人台を回復しました。

 そのほかの業種では、小売業が同7000人増と2カ月ぶりに増加に転じたほか、不動産が同2000人増と、小幅ながらも増加を維持しています。

失業率は2カ月ぶりに低下

 続いて、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、7月は3.9%と、10カ月ぶりの上昇となった前月の4.0%から再び低下しました。

 また、失業率との関連で注目される労働参加率は、6月と同じ62.9%でした。5月の62.7%から0.2ポイント上昇後の数値を維持し、前月に続き、労働参加率の下げ止まり感を印象付けました。このように、失業率が低下し、労働参加率も上昇後の水準を維持したことから、米国の雇用環境は引き続き、良好であるとの見方もできるでしょう。

 こうしたなかでの非農業部門雇用者数の増勢鈍化については、その背景に、労働力不足の影響を示唆する見方もあるようです。つまり、企業側の求める人材がなかなか見つからないことで、結果的に採用に至らぬケースが続出し、全体として、増勢鈍化に至った…といったところでしょうか。

201807米雇用統計
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