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国内の消費者物価指数(CPI)は低い伸びを維持。エネルギー価格上昇などが消費抑制の可能性も

消費者物価指数、3指数ともに低い伸び

 2018年8月24日、総務省から国内の消費者物価指数(CPI、2015年=100)が発表されました。そこで、2018年7月の各指数の内容を見ると、「総合指数」が前年同月比0.9%増、「生鮮食品を除く総合指数」が同0.8%増、「生鮮食品及びエネルギーを除く指数」が同0.3%増でした。

 各指数の推移を見ると、まず、「総合指数」が22カ月連続の上昇となり、その上昇幅は6月の同0.7%増から拡大、また、「生鮮食品を除く総合指数」は19カ月連続の上昇となり、前月と同じ上昇幅を維持、そして、「生鮮食品及びエネルギーを除く指数」については、16カ月連続でマイナスを回避し、上昇幅が前月の同0.2%増から拡大しました。

201807国内CPI

 このように、いずれの指数も10カ月を超える期間にわたってプラスを維持するなど、物価の安定感を見て取ることができるものの、いずれの指数も、それぞれの伸び率は1%を下回っています。

 そして、なかでも、3指数のうち最も国内の消費動向を反映していると考えられる「生鮮食品及びエネルギーを除く指数」が小幅の伸びに留まっている状況です。

エネルギーがCPI全体を押し上げ

 次に、総合指数の変動に対する影響度合いを確認すべく、総合指数の変化率について、「エネルギー」、「生鮮食品」、「生鮮食品及びエネルギーを除く指数(その他)」の3要素にて要因分解を施したグラフを見ると、2018年7月については、エネルギーの寄与度が全体の5割以上を占めています。

201807CPI要因分解

 そこで、同じく7月のエネルギー指数を見ると、同7.3%増と前月に続き、7%台という比較的、大幅な伸びとなりました。その内訳を見ると、まず、ガソリンが同16.8%増、灯油が同22.2%増と、2ケタ台の大幅な伸びとなったほか、電気代(同2.5%増)、都市ガス(同3.1%増)、プロパンガス(同1.7%増)と、いずれもプラスでした。

 ちなみに、こうしたエネルギーによるCPI全体の押し上げは、2017年2月にエネルギーの寄与度がプラスとなって以降、続いている状況です。

所得の低い伸び、エネルギー価格上昇が家計を圧迫している可能性

 その一方で、改めて、「生鮮食品及びエネルギーを除く指数」の推移を確認すると、2017年1月にマイナスとなって以降、3カ月連続の横ばいの後、0.5%以下の小幅な伸びを維持しています。

 上述の通り、同指数は、3指数のうち最も国内の消費活動を反映していると考えられることから、同指数の小幅な伸びの継続は、国内における消費活動の停滞を示唆していると見て良いでしょう。

 そして、こうした消費低迷の背景には、所得水準が低い伸びに留まっていることに加え、エネルギー価格の上昇に伴う家計圧迫などが挙げられるでしょう。

 つまり、現状、CPIはエネルギーの価格上昇によって押し上げられており、そのことが、国内消費の抑制につながっていると可能性が見られるワケです。

 家計部門の所得状況に、劇的な変化が見られない限り、こうした消費の低迷は、当面、続く可能性が高いのではないか、と個人的には見ています。
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