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2018年7月の機械受注で、「船舶・電力を除く民需」が3カ月ぶりのプラスに。内閣府は基調判断を据え置き

7月の機械受注、2カ月ぶりのプラス

 9月13日、内閣府から直近の機械受注統計が発表されました。この機械受統計は、機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した経済統計です。

 さて、その内容を見ると、2018年7月の機械受注総額は、前月比18.8%増と、6月の同14.4%減から2カ月ぶりにプラスに転じました。

 需要者別の受注をみると、7月は同11.1%増と、6月の同5.9%減から2カ月ぶりに増加しており、このうち、民間設備投資の先行指標として注目される「船舶・電力を除く民需」は同11.0%増と、前月の同8.8%減から3カ月ぶりのプラスでした。その内訳をみると、製造業が同11.8%増、非製造業(船舶・電力を除く)が同10.9%増と、いずれも前月のマイナスから2ケタ台のプラスを回復しています。

 そのほか、官公需が同57.0%増と、6月の同16.7%減から一転、大幅増加となりました。「その他官公需」、防衛省などが増加しています。また、外需も同6.0%増と、前月の同12.0%減から2カ月ぶりに増加しました。原動機、鉄道車両は減少したものの、電子・通信機械、航空機などは増加しました。そして、民需も同11.9%増と、前月の同5.9%減から2カ月ぶりに増加しました。

 このように、需要者別の内訳では、いずれも2カ月ぶり、もしくは3カ月ぶりに増加しており、比較的、良好であるといった見方もできそうです。

製造業、非製造業、いずれも増加

 続いて業種別の動向を確認すべく、製造業からの受注を前月比でみると、7月は同11.8%増と、6月の同15.9%減からプラスに転じました。

 業種別では、17業種中、12業種が増加しており、具体的には、化学工業(同119.5%増)、繊維工業(同87.9%増)、石油製品・石炭製品(同53.5%増)、食品製造業(同60.5%増)などが増加し、鉄鋼業(同10.2%減)や自動車・同付属品(同6.3%減)など、5業種は減少しています。

 一方、非製造業からの受注をみると、7月は同12.9%増と、6月の同3.9%減から2カ月ぶりに増加しました。

 業種別では、12業種中、9業種が増加しており、具体的には、電力業(同48.6%増)や通信業(同37.9%増)、建設業(同14.9%増)などが増加、また、農林漁業(同4.6%減)やリース業(同3.6%減)など、3業種は減少しています。

内閣府は基調判断を据え置き

 さて、内閣府では、今回の内容から、機械受注に関する基調判断について、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」としました。この判断は6月と同じ内容となります。つまり、基調判断は、前月と同判断に据え置かれたことになります。

 比較的大幅な増加だった点を踏まえると、個人的には、基調判断の据え置きに若干の違和感を禁じ得ないものの、今回とは逆に6月の受注については比較的大幅なマイナスだったこともあり、様子見ということで基調判断も据え置かれた…といったところでしょうか。

 なお、機械受注の今後の展開に関しては、米中貿易摩擦の影響などが顕現してくる可能性もあり、留意が必要かもしれません。

201807機械受注
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